健康経営と労働安全衛生施策への取り組み

健康経営宣言

当社は、大東建託の特例子会社として大東建託グループ全体の障がい者雇用を促進する役割と、バックオフィス業務(人事・総務・経理関連)や営業・技術部門のサポート業務等のシェアードサービスを推進する役割があり、多様な人財と企業が共に成長することで、豊かな人生を送りながら社会に貢献できる会社を目指しています。
その実現のためには、従業員が「明るく楽しく働くことのできる職場環境づくり」が大切であると考え、従業員の心と体の健康だけではなく、人々の生活や社会とのつながりを大切にし、健康経営の実施を経営戦略の一つと位置付け、従業員・会社・健康保険組合が一体となり取り組みます。

代表取締役社長 健康経営最高責任者(CWO)
福田和宣

大東建託グループ健康宣言

「当社グループは従業員一人ひとりの心と体の健康と幸せを財産とし、いきいきと働くことができる職場環境を実現します」

推進体制

代表取締役社長が健康経営最高責任者(CWO)となり、直属の健康推進室が大東建託健康保険組合や大学等の外部機関、および社内で組織された健康経営PJ等と連携して従業員の健康維持・増進に向け支援しています。

大東建託健康保険組合とのコラボへルス

健康経営を推進するために、大東建託健康保険組合とコラボ(連携)し、提供された資料も参考にして健康指標を定めています。
さらに実際の活動にあたっても、健康管理支援システムの提供をはじめ、健康増進アプリや健康ポータルサイトの提供を受け、生活習慣病の予防や心身の健康課題への取り組みを積極的に行っています。
また、健康保険組合の主催で、グループ会社の衛生関係担当者を対象とした健康管理事業推進委員会が設けられ、健康診断以外の健康管理事業についても議題とし、協議の場としています。

健康経営PJの活動

従業員の健康意識の増進とコミュニケーションの活性化を目的として、従業員の中からメンバーを募り、運動習慣の定着やコミュニケーションの促進に向け取り組んでいます。

健康経営の目的

健康経営で解決したい経営課題を、健康データや現状を分析することで健康課題として特定し、具体的な目的指標を定め、健康経営の取り組みを通じて改善に向け取り組みます。

健康経営の社内外への普及

社内への普及

社内報等を活用し、健康経営最高責任者(CWO)から全従業員に向け健康経営の目的等発信しています。

社外への普及

会社案内やSNS等を活用し、健康経営について発信しています。また、日本産業衛生学会や日本産業ストレス学会等において、当社の健康経営の取り組みについて一部紹介をしています。
さらに、取引先と健康経営に関する勉強会やセミナーへの参加に声掛けを行うなど、健康経営の推進に向けた支援を行っています。

健康経営優良法人2024の認証

2024年3月11日、日本健康会議により「健康経営優良法人2024(ホワイト500)」に認定されました。
健康経営優良法人は昨年に引き続き4年連続での認定となり、ホワイト500は3年連続の認定となります。
パートナーシップ構築宣言

具体的な取組み

健康経営の推進に向けた制度・施策の実行について詳細をご紹介します。

具体的な対策はこちら

戦略マップ

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